加入資格
- ●法人格を持たない個人事業所の事業主
- ●事業所等に属していない一人親方
- ●法人格を持たない従業員５名未満の個人事業所の従業員
- ●建設業法で定める建設業３０業種もしくはその他建設工事に関する業種に従事されている方
※下記、業種一覧表参照 - ●建設連合国保組合が認可を受けた都道府県にお住いの方
※山形県・新潟県・長野県・岡山県・山口県・長崎県にお住いの方は、建設連合国保組合未認可県のためご加入いただけません。
| 1.土木工事業 | 8.電気工事業 | 15.板金工事業 | 22.電気通信工事業 |
| 2.建築工事業 | 9.管工事業 | 16.ガラス工事業 | 23.造園工事業 |
| 3.大工工事業 | 10.タイル･れんが･ブロック工事業 | 17.塗装工事業 | 24.さく井工事業 |
| 4.左官工事業 | 11.鋼構造物工事業 | 18.防水工事業 | 25.建具工事業 |
| 5.とび・土木工事業 | 12.鉄筋工事業 | 19.内装仕上工事業 | 26.水道施設工事業 |
| 6.石工事業 | 13.ほ装工事業 | 20.機械器具設置工事業 | 27.消防施設工事業 |
| 7.屋根工事業 | 14.しゅんせつ工事業 | 21.熱絶縁工事業 | 28.清掃施設工事業 |
| 29.解体工事業 | 30.その他建設工事に関する業種（設計業・測量業・地質調査業） | ||
※業種の詳しい内容はコチラ
加入手続き
- ①世帯構成に応じて下記のものをご用意ください
- ・住民票謄本（３ヶ月以内に交付されたもので、続柄やマイナンバー等省略のないもの）
- ・マイナンバーのコピー(組合員および扶養に入る方全員分)
※代理人による申請の場合は委任状と運転免許証等の本人確認ができる書類 - ・現在有効な健康保険証または資格喪失証明書
- ・医療受給者証（乳幼児医療／高齢受給者証など）
- ・印鑑
- ・加入金１０，０００円
- ・保険料２ヶ月分（健康保険料、介護保険料、組合費）
※口座振替を希望する場合は通帳、お届印が別途必要になります。
- ②業種や状況（立場）に応じて下記のものをご用意ください。業種と状況（立場）が確認できる書類を1～優先順位でご用意下さい。
| 事業主／一人親方／専従者の方 （建設業28業種） |
事業主／一人親方／専従者の方 （設計業・測量業・地質調査業） |
|---|---|
| １. 直近の確定申告書Ｂ／収支内訳書 | １．建築士事務所登録申請書・測量業者の登録証明書・ 地質調査技士登録証 |
| ２. 建設業許可通知書（許可期間が有効なもの） | ２．建築士免許・測量士登録証明書・地質調査技士登録 証明書 |
| ３. 都道府県等の公的機関が発行した登録証 または証明書（証明等の期間が有効なもの） |
３．左記１、４～６の書類 |
| ４. 労災保険特別加入届（１年以内のもの） | ※上記 [建築士免許・測量士登録証明書・地質調査技士登録証・地質調査技士登録証明書] は別途状況を確認できる書類の添付が必要です。 |
| ５. 個人事業所の開業届（１年以内のもの） | |
| ６．請負契約書／注文書／請求書（１年以内） | |
| 上記書類をいずれもご用意できない方は、組合窓口にお問い合わせください | |
| 個人事業所の従業員の方 | |
| １．雇用証明書（事業主直筆の１年以内のもの） | ※組合所定の様式がございます。 |
健康保険料
健康保険料は組合員及び家族の年齢区分により決定します。
※組合費は含まれておりません |
０歳児は保険料が免除されます。 |
保険料月額の計算方法
※満７５歳で後期高齢者医療制度に移行 |
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介護保険料
| 組合員・家族にかかわらず１名につき |
３，7００円 |
40歳～64歳までの組合員および扶養家族が対象です。
保険料シミュレーション
保険料シミュレーションは コチラ から
（建設連合国民健康保険組合のホームページへリンクしています。）
納期
保険料の納期は、持参・口座振替ともに毎月7日に翌月分を納めていただく前納制です。
（例）10月分保険料の納期：9月7日
※7日が土日祝日の場合は翌営業日が納期となります。
